日産「ゴーン逮捕」で「大いなる後退」を憂う

執筆者:大西康之 2018年11月21日
カテゴリ: 経済・ビジネス 国際
エリア: ヨーロッパ 日本
1999年10月、新再建計画発表の記者会見で握手する日産自動車の塙社長(当時、左)とカルロス・ゴーン最高執行責任者(当時) (C)時事 
 

 あの時の覚悟を、我々はこんな形で終わらせてしまうのだろうか。

 11月19日、日産自動車の会長、カルロス・ゴーンが有価証券報告書虚偽記載の疑いなどで東京地検特捜部に逮捕された。どういう経緯でこんなことが起きたのかは検察の捜査結果を待つしかないが、ゴーンが表舞台に戻ることは2度とない。それとともに、彼が日本の企業社会に持ち込んだものすべてが消えてしまうのかもしれない。それは日本経済にとって「大いなる後退」になる。

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執筆者プロフィール
大西康之 経済ジャーナリスト、1965年生まれ。1988年日本経済新聞に入社し、産業部で企業取材を担当。98年、欧州総局(ロンドン)。日本経済新聞編集委員、日経ビジネス編集委員を経て2016年に独立。著書に「稲盛和夫最後の闘い~JAL再生に賭けた経営者人生」(日本経済新聞)、「会社が消えた日~三洋電機10万人のそれから」(日経BP)、「ロケット・ササキ ジョブズが憧れた伝説のエンジニア 佐々木正」(新潮社)、「東芝解体 電機メーカーが消える日」 (講談社現代新書)、「東芝 原子力敗戦」(文藝春秋)がある。
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