「ファーウェイ」CFO逮捕で再燃する「米中貿易戦争」第2幕の「対象企業」

逮捕されたファーウェイの孟晩舟CFO（C）EPA=時事

※本件に関する12月10日の新たな動きについて、11日10:30に本文中に注記を挿入し、太字で示してあります。

　中国の通信機器大手「華為技術（ファーウェイ）」の後継者と言われている孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO。創業者・任正非氏の娘）の詐欺容疑によるカナダでの逮捕の裏には、中国の某通信関連企業が作成した極秘内部資料の存在もあったようだ。

　その内部資料でファーウェイは「F7」との暗号名で呼ばれ、ファーウェイの海外向け輸出や幹部の動向、半導体のレベル、米国製半導体の輸入状況などについて書かれていたという。その資料を米情報機関が入手したことが、逮捕のキッカケとも言われている。

　米国は、少なくとも2016年の段階でイラン向けに米国製品を輸出しているという疑惑で捜査をしていたと米メディアは伝えているが、今後、トランプ政権は、ファーウェイに関する攻撃材料を、こうした資料などからいくらでも穿り出すことが可能と見られる。

　カナダ当局に対して孟晩舟CFOの身柄引き渡しを要請しているトランプ政権は、今回のファーウェイ問題を、90日間の協議で中国側に譲歩を迫る「交渉カード」に使うことはほぼ間違いないだろう。これに対し、中国の習近平政権はどう対処するつもりなのだろうか。

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