「ファーウェイ」CFO逮捕で再燃する「米中貿易戦争」第2幕の「対象企業」

逮捕されたファーウェイの孟晩舟CFO(C)EPA=時事

 

※本件に関する12月10日の新たな動きについて、11日10:30に本文中に注記を挿入し、太字で示してあります。

 中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の後継者と言われている孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO。創業者・任正非氏の娘)の詐欺容疑によるカナダでの逮捕の裏には、中国の某通信関連企業が作成した極秘内部資料の存在もあったようだ。

 その内部資料でファーウェイは「F7」との暗号名で呼ばれ、ファーウェイの海外向け輸出や幹部の動向、半導体のレベル、米国製半導体の輸入状況などについて書かれていたという。その資料を米情報機関が入手したことが、逮捕のキッカケとも言われている。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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