「死に物狂い」ベネズエラ「余裕綽々」ロシアそれぞれの「思惑」

腹の底ではお互いに思惑が渦巻いている（C）AFP=時事

　OPEC（石油輸出国機構）とロシアを主軸とする非OPEC産油国からなる「OPECプラス」は2018年12月7日、2019年1月以降120万BD（バレル／日量）の減産をすることで合意した。

「減産合意できないよりはベターだが、価格を上昇させるには不十分」というのがもっぱらの評価で、OPEC事務局もコミュニケを発表しただけで、記者会見の模様をビデオ配信することもなかった。

　コミュニケによると、各国別の減産量の明示はなく、OPECが80万BD、非OPECが40万BD、6カ月間有効で、4月に見直し会議を開催する、米国の経済制裁を受けているイランと、政治・社会不安から減産を余儀なくされているリビアとベネズエラの3カ国は「減産義務免除」となっている。

「生産量維持、低価格維持」を要求していたドナルド・トランプ大統領も、まだ何もつぶやいていない。

　クリスマス休暇を控え、投機筋はどちらに市場を動かそうとするのだろうか？

　産油国がウイーンに集まり、減産協議を行っているころ、ポーランドのカトヴィツェでは「COP24」（気候変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催され、「パリ協定」の実行ルール策定協議を行っていたが、先進国と新興国との対立が根深く、難航しているようだ。燃料増税に反対するフランスの抗議運動はますます激しさを増しており、COP24の対立を可視化させたような展開となっている。

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