「死に物狂い」ベネズエラ「余裕綽々」ロシアそれぞれの「思惑」

腹の底ではお互いに思惑が渦巻いている(C)AFP=時事

 

 OPEC(石油輸出国機構)とロシアを主軸とする非OPEC産油国からなる「OPECプラス」は2018年12月7日、2019年1月以降120万BD(バレル/日量)の減産をすることで合意した。

「減産合意できないよりはベターだが、価格を上昇させるには不十分」というのがもっぱらの評価で、OPEC事務局もコミュニケを発表しただけで、記者会見の模様をビデオ配信することもなかった。

 コミュニケによると、各国別の減産量の明示はなく、OPECが80万BD、非OPECが40万BD、6カ月間有効で、4月に見直し会議を開催する、米国の経済制裁を受けているイランと、政治・社会不安から減産を余儀なくされているリビアとベネズエラの3カ国は「減産義務免除」となっている。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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