「死に物狂い」ベネズエラ「余裕綽々」ロシアそれぞれの「思惑」

腹の底ではお互いに思惑が渦巻いている（C）AFP=時事

　OPEC（石油輸出国機構）とロシアを主軸とする非OPEC産油国からなる「OPECプラス」は2018年12月7日、2019年1月以降120万BD（バレル／日量）の減産をすることで合意した。

「減産合意できないよりはベターだが、価格を上昇させるには不十分」というのがもっぱらの評価で、OPEC事務局もコミュニケを発表しただけで、記者会見の模様をビデオ配信することもなかった。

　コミュニケによると、各国別の減産量の明示はなく、OPECが80万BD、非OPECが40万BD、6カ月間有効で、4月に見直し会議を開催する、米国の経済制裁を受けているイランと、政治・社会不安から減産を余儀なくされているリビアとベネズエラの3カ国は「減産義務免除」となっている。

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