金正恩党委員長(左)とトランプ大統領(右)の2回目の会談はあるのか、非核化は進むのか (C)EPA=時事

 

米国は毎年12月に、国連安全保障理事会で北朝鮮による人権侵害に関する会合を持ってきたが、今年は開催を見送った。2014年以来、毎年行ってきた会合で、開催には国連安保理構成15カ国中9カ国の賛成が必要だが、今回は8カ国しか賛成が確保できず、年内の開催は見送ったという。常任理事国5カ国のうち中国とロシアは毎年、開催に反対している。今年は非常任理事国ではボリビア、カザフスタンが反対し、アフリカの3カ国が反対もしくは棄権、米国は開催に必要な9票を確保できなかったのである。

 北朝鮮の金星(キム・ソン)国連大使は米国以外の理事国に対し、この会合は朝鮮半島で緊張緩和が進む動きに逆行するものだとする書簡を送り反対していた。北朝鮮が最近の対話攻勢の中で、国際社会に対しても積極的な外交を展開している成果と言えよう。

 これとは別に、国連総会は12月17日(日本時間同18日未明)、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。総会第3委員会(人権)は11月15日に同決議案を採択したが、これを国連総会本会議で正式に採択したもので、2005年から14年連続の採択となった。

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