米軍がシリアから早期撤退へ
2018年12月20日
米トランプ大統領は12月19日昼に「シリアでイスラーム国に勝利した。米軍がシリアに駐留する唯一の理由(がなくなった)」とツイートし、シリアからの米軍の早期撤退を表明した。
米国は2000人規模の軍をシリアに、特に北東部を中心に展開し、クルド系部隊をはじめとした現地の同盟勢力と共に「イスラーム国」掃討作戦を行ってきた。
直前にワシントン・ポストやウォール・ストリート・ジャーナルなどで、早期のシリア撤退への決定がなされたと速報がなされていたが、即座にトランプ大統領がこれを公にした形だ。
シリアからの早期の撤退については、米政権内部や議会、もちろんメディアにも、異論や批判が多くある。英国など米の主要な同盟国にも歓迎される動きではない。
しかしトランプ大統領の政治手法としてはすでに定式化されたものでもある。「勝った」と主張して一方的に撤退し、米国の海外へのコミットメント・負担を減らして、選挙に備えて国内の支持層に訴える、担当部署や専門家の意見はかなり無視される、というのは多くの問題について目撃されてきた手法である。その決定が現地に与える影響、同盟国に与える影響は、今回もまた、それほど考慮されなかったと言える。
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