移民政策「外国人労働者拡大」で我々の生活はこう変わる

改正出入国管理法は成立したが、具体的なスキームは法務省（写真）に“丸投げ”

　12月8日未明、「改正出入国管理法」が成立した。外国人労働者の受け入れ拡大については、様々な問題が指摘されてきたが、安倍晋三政権は改正法に対する満足な議論も行わず、強行採決した。

　外国人労働者の受け入れ拡大には、どのような問題があるのか、制度そのものと、私たちの生活に与える影響の両面について考えてみたい。

政府は“丸投げ”

　改正法では、2つの在留資格を新設し、14業種で2019年度から5年間で最大34万5150人の外国人労働者の受け入れを想定している。改正法は、2019年4月1日に施行する。

　まず問題なのは、同法の改正では外国人労働者受け入れ拡大に関する詳細なルールが規定されていないという点にある。肝心のルールについては、国会での議決が必要のない「法務省令」で定めることになっている。つまり、骨格の法改正を成立させてしまえば、あとは政府の思い通りの制度設計が可能になるということだ。

　外国人労働者受け入れの新たな制度とはどのようなものなのか、骨格を簡単に説明する。今回の法改正では「特定技能1号」と「特定技能2号」の2つの在留資格が新設された。

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