重電御三家「総崩れ」で求められる「再生可能エネルギー」戦略

原発事業についてメディアを呆れさせる発言を繰り返す世耕弘成経産相（右）と経団連の中西宏明会長（C）時事

　英国での原子力発電事業計画から事実上撤退を決めた日立製作所が、今度は風力発電機生産からも手を引くと発表した。

　歴代政権と経済産業省が推進してきた「原子力立国計画」や、原発事故後の福島の再生を担った「浮体式洋上風力発電システム実証研究プロジェクト」などの失敗が次々に表面化。官主導の的外れなエネルギー戦略に安易に乗ったツケの支払いに追われている形だが、これは何も日立に限ったことではない。

　東芝、三菱重工業を含む日本の重電メーカー3社は、ジリ貧の原発部門に無駄金を注ぎ込み、一方で成長著しい再生可能エネルギー分野への投資拡大には後手を踏み続けた。その結果、日の丸を高々と掲げてきた「重電御三家」は、もはや“総崩れ”となりつつある。

撤退劇キーワードは「経済合理性」

　日立の社長・東原敏昭（63）が、英ウェールズ地方北西部アングルシー島で進めてきた「ウィルファ・ニューウィッド原子力発電所」計画の凍結を発表したのは、1月17日だった。

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