「東日本衰退」に楔を打ち込む新潟「長岡技術科学大学」の挑戦

約2000人の学生が在籍（長岡技術科学大学HP「大学紹介MOVIE」より）

　人口減少が続くわが国で地方都市の将来は暗い。1月31日、総務省が公表した「住民基本台帳人口移動報告」によると、全市町村の72％で人口が流出し、増加しているのは東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）、愛知、大阪、福岡、滋賀の8都府県だけだった。

　特に東京圏への流入は凄まじく、差し引き13万9868人の増だ。逆に流出が多いのは、茨城（7744人）、福島（7421人）、新潟（6901人）だった。

　ここで言う「流入」とは、転入者数から転出者数を差し引いた分を差す。これがマイナスになり、転入者よりも転出者が多い場合は、その差し引いた分を「流出」としている。

　北海道、北関東、東北、甲信越の流出の合計は約6万人だ。東京圏への転入者のうち、これらの地域から来た人たちは2割弱を占めている。

　ちなみに、北海道、北関東、東北、甲信越の人口に占める流出率は平均して0.23％だ。それぞれの地域の中核道県である北海道、宮城、新潟を除けば0.29％となる。

　これは西日本より遙かに高い。中核府県の大阪、京都、兵庫、広島、福岡を除く19県の流出は5万3694人で、人口比で0.22％だ。そのうえ中国、九州、四国地方の人口は計2552万人で、北海道、北関東、東北、甲信越の合計とほぼ同じ。つまり、東日本の地方都市の縮小は深刻なのである。

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