INF全廃条約について協議するプーチン大統領(C)EPA=時事

 

 2月2日、米国のマイク・ポンペイオ国務長官は、同日付で中距離核戦力(INF)全廃条約の効力停止をロシア側に通告したことを明らかにした。効力停止は即日実施され、ロシア側が条約違反のミサイル配備を撤回しなければ、6カ月後の2019年8月に条約から完全に離脱するとしている。

 INF条約は1987年12月に米国とソ連(当時)が署名した核軍縮条約であり、射程500~5500kmのあらゆる地上発射型ミサイル、すなわち短距離弾道ミサイル(SRBM)、準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、地上発射巡航ミサイル(GLCM)などの開発・生産・配備を全面的に禁止している。

「核戦力」と銘打たれてはいるが、弾頭が核であるか否かにかかわらず、当該射程のあらゆる地上発射型ミサイルすべてが対象となる。

真っ向から食い違う主張

 ところがポンペイオ国務長官が述べている通り、ロシアはINF条約に違反する射程のミサイルを開発し、すでに実戦配備を開始していると見られる。問題のミサイルは「9M729」と呼ばれるGLCMで、これが500kmを大幅に超える射程を有しているというのが米国の主張だ。

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