米露「INF条約破棄」の「なぜ」と「どうなる」(上)

執筆者:小泉悠 2019年2月12日
エリア: 北米 ロシア
INF全廃条約について協議するプーチン大統領(C)EPA=時事

 

 2月2日、米国のマイク・ポンペイオ国務長官は、同日付で中距離核戦力(INF)全廃条約の効力停止をロシア側に通告したことを明らかにした。効力停止は即日実施され、ロシア側が条約違反のミサイル配備を撤回しなければ、6カ月後の2019年8月に条約から完全に離脱するとしている。

 INF条約は1987年12月に米国とソ連(当時)が署名した核軍縮条約であり、射程500~5500kmのあらゆる地上発射型ミサイル、すなわち短距離弾道ミサイル(SRBM)、準中距離弾道ミサイル(MRBM)、中距離弾道ミサイル(IRBM)、地上発射巡航ミサイル(GLCM)などの開発・生産・配備を全面的に禁止している。

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執筆者プロフィール
小泉悠 1982年千葉県生まれ。早稲田大学大学院政治学研究科修了。民間企業勤務を経て、外務省専門分析員、ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所客員研究員として2009年~2011年ロシアに滞在。現在は公益財団法人「未来工学研究所」で客員研究員を務める。専門はロシアの軍事・安全保障。主著に『軍事大国ロシア 新たな世界戦略と行動原理』(作品社)、『プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア』(東京堂出版)。ロシア専門家としてメディア出演多数。
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