習近平「軍民融合」戦略で見える「ファーウェイ」の先行き（上）

1月29日、米司法省に起訴されたファーウェイの孟晩舟CFO (C)AFP=時事

　中国の通信機器大手「華為技術」（以下、ファーウェイ）に象徴される、米中の技術覇権の攻防は激しさを増す一方だ。米司法省は1月28日、イラン制裁違反と企業秘密の窃盗などで同社や関連企業、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（CFO）を起訴した。米国の狙いは、個人だけでなく法人にもメスを入れることでファーウェイ全体が信頼できない企業とのイメージを世界に拡大させ、世界の主要市場から締め出すことにあるようだ。

「5G（第5世代移動通信システム）」の技術において世界トップクラスを走るファーウェイだが、半導体やソフトウェアなど製品の核心部分は外国企業に依存している。

　今後、ファーウェイや関連会社、取り引き先はどのような事態になるかが注目だが、「半導体などを米企業に頼っており、ファーウェイは大打撃を受けるだろう」との見方がある一方で、「技術力、安さからファーウェイと契約する国はいくらでもある。中国の国内外での5G展開に大きな影響はない」との見方は、華人系アナリストなどから上がっている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。