習近平「軍民融合」戦略で見える「ファーウェイ」の先行き(上)

執筆者:野口東秀 2019年2月14日
エリア: 中国・台湾
1月29日、米司法省に起訴されたファーウェイの孟晩舟CFO (C)AFP=時事
 

 

 中国の通信機器大手「華為技術」(以下、ファーウェイ)に象徴される、米中の技術覇権の攻防は激しさを増す一方だ。米司法省は1月28日、イラン制裁違反と企業秘密の窃盗などで同社や関連企業、孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を起訴した。米国の狙いは、個人だけでなく法人にもメスを入れることでファーウェイ全体が信頼できない企業とのイメージを世界に拡大させ、世界の主要市場から締め出すことにあるようだ。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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