習近平「軍民融合」戦略で見える「ファーウェイ」の先行き（中）

昨年12月に行われた改革開放40周年記念式典に出席した、「アリババ集団」創業者の馬雲氏（右、左はテンセントの馬化騰CEO）(C)AFP=時事

　中国共産党政権において、中国企業が国有企業のみならず民間企業も党・政府機関に協力することは至極当たり前のことである。

　立法上も担保されている。例えば、2017年6月に施行した「国家情報法」。同法は、「国家安全機関（国家安全省）並びに公安機関（公安省）の情報部門、軍の情報部門は職責分担に基づき、相互に協力し、情報活動を適切に実施、展開する」（第5条）ことなどを趣旨とした法律だ。

　同法第7条では、「いかなる組織及び国民も、法に基づき国家情報活動に対する支持、援助及び協力を行い、知り得た国家情報活動についての秘密を守らなくてはならない。国は、国家情報活動に対し、支持、援助及び協力を行う個人及び組織を保護する」と明記している。

　逆に、「中国の公的機関のサイバー部隊が得た情報を民間企業に渡す」ことがあるとも企業関係者などの間でささやかれている。そしてまた、軍需などの国有企業が民間企業を育成または買収することも求められている。

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