習近平「軍民融合」戦略で見える「ファーウェイ」の先行き(中)

昨年12月に行われた改革開放40周年記念式典に出席した、「アリババ集団」創業者の馬雲氏(右、左はテンセントの馬化騰CEO)(C)AFP=時事

 

 中国共産党政権において、中国企業が国有企業のみならず民間企業も党・政府機関に協力することは至極当たり前のことである。

 立法上も担保されている。例えば、2017年6月に施行した「国家情報法」。同法は、「国家安全機関(国家安全省)並びに公安機関(公安省)の情報部門、軍の情報部門は職責分担に基づき、相互に協力し、情報活動を適切に実施、展開する」(第5条)ことなどを趣旨とした法律だ。

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執筆者プロフィール
野口東秀 中国問題を研究する一般社団法人「新外交フォーラム」代表理事。初の外国人留学生の卒業者として中国人民大学国際政治学部卒業。天安門事件で産経新聞臨時支局の助手兼通訳を務めた後、同社に入社。盛岡支局、社会部を経て外信部。その間、ワシントン出向。北京で総局復活後、中国総局特派員(2004~2010年)として北京に勤務。外信部デスクを経て2012年9月退社。2014年7月「新外交フォーラム」設立し、現職。専門は現代中国。安全保障分野での法案作成にも関与し、「国家安全保障土地規制法案」「集団的自衛権見解」「領域警備法案」「国家安全保障基本法案」「集団安全保障見解」「海上保安庁法改正案」を主導して作成。拓殖大学客員教授、国家基本問題研究所客員研究員なども務める。著書に『中国 真の権力エリート 軍、諜報、治安機関』(新潮社)など。
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