軍民融合の大号令を発した後の2015年、ロンドンでの習近平国家主席(右)とファーウェイの任正非CEO(左)(C)AFP=時事

 

 中国の通信機器最大手「華為技術」(以下、ファーウェイ)は「5G(第5世代移動通信システム)で、その技術とコストで世界トップクラスにあるとされる。真偽はわからないが、2018年10月には、人工知能(AI)など向けの高性能半導体チップの量産を始めるとし、計算能力は米半導体大手「エヌビディア」を上回り世界一になると強調している。

 しかし、ファーウェイを含め中国企業は、半導体やソフトウェア・特許(米「グーグル」の基本ソフトや米「クアルコム」の無線技術など)、半導体製造装置を米企業などに依存している。ファーウェイは半導体だけでも「クアルコム」から年18億ドル、米「インテル」から7億ドルも輸入している。このため、米企業なしではファーウェイなど中国企業の経営は難しいとの見通しも巷では多いようだ。

 関連会社を含めて今後のファーウェイの経営や中国の対応はどうなるのだろうか。

「一帯一路」は「デジタル覇権構想」

 ドナルド・トランプ米政権の締め付けが強化され、米国の同盟国を軸に5G網をめぐって同社を排除する動きが徐々に広がり、オセロゲームの様相だ。今後は、5G整備をめぐりファーウェイを採用するかどうかで、「米国・同盟国に同調するグループ」VS.「ファーウェイを採用するグループ」に分断され、2極化していくのではないか。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。