2月16日、ミュンヘン安全保障会議での演説でファーウェイを指弾し、ボイコットを呼びかけるペンス米副大統領 (C)EPA=時事

 

 世界各地で、中国の通信機器最大手、「華為技術(ファーウェイ)」包囲網が広がっている。

 トランプ米政権が、ファーウェイの製品には中国政府機関の「バックドア(裏口)」が設置されていて、外国政府および民間企業の機密が盗まれるリスクがある、などと声高にファーウェイ製品「ボイコット」を主張、2月16日には「ミュンヘン安全保障会議」でマイク・ペンス副大統領が「安保上の脅威」と排除を要求した。

 だが現実には、ファーウェイによる不正行為の証拠はいまだに確認されていない。

 昨年12月1日にはファーウェイの孟晩舟最高財務責任者(CFO)がカナダ・バンクーバーの空港で米司法省の依頼を受けたカナダ当局に逮捕されたが、その罪名は、対イラン制裁違反に絡む「詐欺」だ。

 また同月20日には、中国の情報機関である国家安全省と連係しているハッカー集団「APT10」のメンバー2人、朱華と張士龍が米国、日本など12カ国以上の政府機関・企業から情報を盗んだとして、米司法省が起訴した。

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