この判断がどんな波紋を呼ぶことになるか(FTより)

 

 先日(4月16日)生放送された『BSフジ LIVE プライムニュース』の「米国が世界最大産油国 検証エネルギー地政学」の回にゲスト出演した際、「昨今の市場環境を考えると、米国は5月初旬に期限を迎えるイラン制裁適用免除措置を延長するのではなかろうか」と申し上げた。

 同じくゲスト出演されていた米国「戦略国際問題研究所」(CSIS)のエネルギー・国家安全保障部上級研究員ジェイン・ナカノ氏も、「市況が弱含む供給要因が見当たらないから」として同調されていた。

 協調減産で「OPEC(石油輸出国機構)プラス」の供給が絞られ、ベネズエラやリビアで不穏な情勢が続く中、イラン原油「輸出ゼロ」を厳しく追及した場合、米国内のガソリン販売価格が高騰するリスクを抱えているからである。現在2.70ドル/ガロン(80円/リットル)程度の米国平均価格が3ドル(同88円)を超えると、石油需要の半分がガソリンだという米国の国民生活に直結する問題だけに、ドナルド・トランプ大統領「再選」にも影響が出ると懸念されているのだ。

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