欧州最大「ノルウェー政府ファンド」石油会社株「全放出」の影響度

この判断がどんな波紋を呼ぶことになるか(FTより)

 

 先日(4月16日)生放送された『BSフジ LIVE プライムニュース』の「米国が世界最大産油国 検証エネルギー地政学」の回にゲスト出演した際、「昨今の市場環境を考えると、米国は5月初旬に期限を迎えるイラン制裁適用免除措置を延長するのではなかろうか」と申し上げた。

 同じくゲスト出演されていた米国「戦略国際問題研究所」(CSIS)のエネルギー・国家安全保障部上級研究員ジェイン・ナカノ氏も、「市況が弱含む供給要因が見当たらないから」として同調されていた。

フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。
この記事をSNSにシェアする
執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
クローズアップ
comment:3
icon
  • 記事の閲覧、コメントの投稿には、会員登録が必要になります。
キャリア決済のお申し込み
フォーサイトのお申し込み
クローズアップ
  • 24時間
  • 1週間
  • f
  • 最新コメント
  • 最新トピック
  • 新着
  • 高評価
  • コメント数順
back to top