「知財権侵害」で自らの首を絞める中国の「蹉跌」

トランプ大統領は昨年3月、通商法301条に基づいて中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁に署名したが、中国はこれを過小評価しているのか (C)AFP=時事

　中国における特許などの知的財産権侵害は、国際問題にまで発展している。ドナルド・トランプ米大統領はこれを問題視し、抜本的に改善するよう中国に求めている。その背景には、米国ハイテク企業の知的財産権が中国企業に侵害されていることがあるといわれている。中国政府は知財権の保護に取り組んでいると反論するが、知財権侵害の事実があるかどうかについては言及を避けている。

地方政府の幹部を買収か

　むろん多くの事実から、中国で知財権が侵害されているのは明らかである。アニメーションのキャラクターやファッションブランドなどの模倣品が多く作られ、販売されている。これらの模倣品の製造販売は国際ルールでは許されるものではないが、後を絶たない。

　北京の中央政府も模倣品の存在を知らないはずがないが、件数があまりにも多いため、1つずつ取り締まっていく余裕がないのが実態だ。地方に行くと、模倣品製造企業が地方政府によって守られているケースもあり、取り締まるのは簡単なことではない。

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