「知財権侵害」で自らの首を絞める中国の「蹉跌」

執筆者:柯隆 2019年4月23日
エリア: 北米 アジア
トランプ大統領は昨年3月、通商法301条に基づいて中国の知的財産権侵害に対する貿易制裁に署名したが、中国はこれを過小評価しているのか (C)AFP=時事

 

 中国における特許などの知的財産権侵害は、国際問題にまで発展している。ドナルド・トランプ米大統領はこれを問題視し、抜本的に改善するよう中国に求めている。その背景には、米国ハイテク企業の知的財産権が中国企業に侵害されていることがあるといわれている。中国政府は知財権の保護に取り組んでいると反論するが、知財権侵害の事実があるかどうかについては言及を避けている。

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執筆者プロフィール
柯隆 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得(経済学)。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』(慶応大学出版会、2018年)、『爆買いと反日、中国人の行動原理』(時事通信出版、2015年)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社、2010年)、『中国の不良債権問題』(日本経済出版社、2007年)などがある。
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