【特別オンラインシンポジウム】菅政権の対「米中欧関係」のあり方

東京財団政策研究所ウェビナー

 

 9月16日に政権を発足させた菅義偉首相は、1カ月が経過した10月18日から21日にかけ、初の外遊先としてベトナム、インドネシアを訪問し、首脳会談を行った。安倍政権が主唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」という外交方針を継承するとしている菅政権が最初の外遊先に両国を選んだことは、まず無難な判断だと言えるかもしれない。

 が、同盟国である米国をはじめ懸案の問題が多い中国、そしてコロナ禍第2波で深刻な状況に陥っている欧州など主要国とどう対峙していくのか、菅首相の外交政策はいまだ明確にされていない。

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執筆者プロフィール
柯隆 公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員、静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、株式会社富士通総研経済研究所客員研究員。1963年、中国南京市生まれ。88年留学のため来日し、92年愛知大学法経学部卒業、94年名古屋大学大学院修士取得(経済学)。同年 長銀総合研究所国際調査部研究員、98年富士通総研経済研究所主任研究員、2006年富士通総研経済研究所主席研究員を経て、2018年より現職。主な著書に『中国「強国復権」の条件:「一帯一路」の大望とリスク』(慶応大学出版会、2018年)、『爆買いと反日、中国人の行動原理』(時事通信出版、2015年)、『チャイナクライシスへの警鐘』(日本実業出版社、2010年)、『中国の不良債権問題』(日本経済出版社、2007年)などがある。
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