9月16日に政権を発足させた菅義偉首相は、1カ月が経過した10月18日から21日にかけ、初の外遊先としてベトナム、インドネシアを訪問し、首脳会談を行った。安倍政権が主唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」という外交方針を継承するとしている菅政権が最初の外遊先に両国を選んだことは、まず無難な判断だと言えるかもしれない。
が、同盟国である米国をはじめ懸案の問題が多い中国、そしてコロナ禍第2波で深刻な状況に陥っている欧州など主要国とどう対峙していくのか、菅首相の外交政策はいまだ明確にされていない。
時まさにまもなく11月3日、米国の大統領選投開票が行われる。各国との関係はもちろん世界の経済、安全保障に重大な影響を及ぼすことになる大統領選で、現トランプ政権が継続するのか、新たにバイデン政権が誕生するのか。その結果、主要国間の関係はどう変化するのか――。
そうした状況下、東京財団政策研究所では、第5弾のウェビナー（Webinar）としてさる10月15日、「対中国戦略研究：ポスト安倍政権の日米中関係のあり方」と題したオンラインでのシンポジウムを開催した。
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