サイバー攻撃「日米安保」適用でも日本の「大障壁」

4月19日にワシントンで開かれた「2プラス2」（C）時事

　5月1日に新元号がスタートした日本。日本人にとっては、新天皇が即位し、新たな時代が幕開けしたことで意味深い日となった。それと同時に、30年以上続いた平成時代は歴史となった。

　そんな平成時代が間もなく終わろうかという4月19日、日本のサイバーセキュリティ政策で象徴的な動きがあった。ワシントンの米国務省で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）で、日本に対するサイバー攻撃が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に適用される、と初めて明文化されたのである。

　岩屋毅防衛相は、「サイバー攻撃が、日米安全保障条約5条の定める武力攻撃に当たる場合があり得ることを確認した。サイバー空間における日米共同対処の可能性を明確にするもので、抑止の観点から極めて重要だ」と述べている。

　つまり、日本がサイバー攻撃を受けた場合、米国が集団的自衛権を行使して日本のために戦ってくれることになる。それを両政府の代表が、世界に向けて大々的にアピールしたのだ。

そもそも「サイバー攻撃」とは？

　ここで重要になるのは、サイバー攻撃という言葉だ。岩屋防衛相は「サイバー空間における日米共同対処」と言っているが、つまり一緒にサイバー攻撃を行うということである。

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