5月1日に新元号がスタートした日本。日本人にとっては、新天皇が即位し、新たな時代が幕開けしたことで意味深い日となった。それと同時に、30年以上続いた平成時代は歴史となった。
そんな平成時代が間もなく終わろうかという4月19日、日本のサイバーセキュリティ政策で象徴的な動きがあった。ワシントンの米国務省で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に適用される、と初めて明文化されたのである。
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