サイバー攻撃「日米安保」適用でも日本の「大障壁」

執筆者:山田敏弘 2019年5月16日
エリア: 北米 日本
4月19日にワシントンで開かれた「2プラス2」(C)時事

 

 5月1日に新元号がスタートした日本。日本人にとっては、新天皇が即位し、新たな時代が幕開けしたことで意味深い日となった。それと同時に、30年以上続いた平成時代は歴史となった。

 そんな平成時代が間もなく終わろうかという4月19日、日本のサイバーセキュリティ政策で象徴的な動きがあった。ワシントンの米国務省で開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、日本に対するサイバー攻撃が、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条に適用される、と初めて明文化されたのである。

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執筆者プロフィール
山田敏弘 ジャーナリスト、ノンフィクション作家、翻訳家。講談社、ロイター通信社、ニューズウィーク日本版などを経て、米マサチューセッツ工科大学(MIT)のフルブライト研究員として国際情勢やサイバー安全保障の研究・取材活動に従事。帰国後の2016年からフリーとして、国際情勢全般、サイバー安全保障、テロリズム、米政治・外交・カルチャーなどについて取材し、連載など多数。テレビやラジオでも解説を行う。訳書に『黒いワールドカップ』(講談社)など、著書に『モンスター 暗躍する次のアルカイダ』(中央公論新社)、『ハリウッド検視ファイル トーマス野口の遺言』(新潮社)、『ゼロデイ 米中露サイバー戦争が世界を破壊する』(文芸春秋)など多数ある。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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