ジョン・ボルトン米大統領安全保障問題担当補佐官と、マイク・ポンペオ国務長官が牽引するとされるトランプ政権内の対イラン強硬派が、イランとの緊張を意図的に高め、いわば「意図的に偶発的な衝突を生じさせる」ことを狙っているのではないかという疑念が、フジャイラ沖の「破壊工作」事件の発生を気に一層高まっている。
この文脈で「布石」として浮かび上がるのが、4月8日にイラン・イスラーム共和国体制を支える革命防衛隊 （IRGC）をテロ組織に認定したことである。
これによって、「革命防衛隊が関与した」と米政府が認定しさえすれば、2001年の9.11テロ事件の発生を受けて議会が「対テロ戦争」のために政権に与えた戦争権限を行使して、トランプ政権はイランに対して開戦を行えることになるのではないか、そのように強弁して実行し既成事実を作るのではないか、と危惧される。
これについて、米議会上院でランド・ポール議員がポンペオ国務長官に見解を質したが、ポンペオ国務長官は回答を濁している。
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