2020年米国大統領選挙で「無党派層」はどう行動するのか

支持者の間で盛り上がるより、無党派層をどれだけ取り込めるかがカギ（C）AFP=時事

【ワシントン発】　ドナルド・トランプ大統領が2017年1月20日に第45代大統領に就任してから約2年4カ月が経過しようとしている。

　1年半後の2020年11月に実施される大統領選挙でトランプ大統領は再選を果たすことができるのか、あるいは、現時点ではまだいずれの候補が野党・民主党の大統領候補の指名を獲得するのか分からないが、民主党大統領候補が「トランプ再選」を阻止することができるのかが最大のポイントである。

両極端の評価

　トランプ大統領について各種世論調査結果で明らかになっている傾向は、トランプ大統領を熱心に支持する有権者と断固として拒絶する有権者との評価が両極端であり、支持、不支持がそれぞれ大幅に変動することが非常に少ないことである。

　こうした傾向の特徴は、歴代大統領と比較すると違いがより顕著である。

　トランプ大統領の就任直後の2017年1月下旬に実施された各種世論調査では、「支持する」と「支持しない」が概ね45%で拮抗していた。だがその後、「支持する」は35%から45%の範囲で推移する一方、逆に「支持しない」は45%から55%の範囲で推移してきており、それぞれあまり大幅に変動することがなく、ある意味、非常に安定的に推移していることが明らかになっている。これは、有権者のトランプ大統領に対する両極端の評価がそのまま反映されているものと考えられる。

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