2020年米国大統領選挙で「無党派層」はどう行動するのか

執筆者:足立正彦 2019年5月16日
エリア: 北米
支持者の間で盛り上がるより、無党派層をどれだけ取り込めるかがカギ(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 ドナルド・トランプ大統領が2017年1月20日に第45代大統領に就任してから約2年4カ月が経過しようとしている。

 1年半後の2020年11月に実施される大統領選挙でトランプ大統領は再選を果たすことができるのか、あるいは、現時点ではまだいずれの候補が野党・民主党の大統領候補の指名を獲得するのか分からないが、民主党大統領候補が「トランプ再選」を阻止することができるのかが最大のポイントである。

カテゴリ: 政治 社会
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執筆者プロフィール
足立正彦 米州住友商事ワシントン事務所 シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から現職。
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