市場関係者が「長期的懸念」深める「投資減少」

再生可能エネルギー関連施設への投資が「減少」しているということは……（写真はイメージです）

　アラブ首長国連邦（UAE）の一構成国であるフジャイラ沖における4隻のタンカー等への「破壊工作」事件や、サウジアラビア（以下サウジ）の東西横断パイプラインへのドローンによる攻撃等、石油市場へ直接影響を与えると思われる事件が相次いでいる。

　ドローンによる攻撃は、これまでもサウジの諸都市へミサイル攻撃を行っているイエメンの反政府勢力フーシー派が行ったもので、いわばイエメン内戦の一環であろう。

　一方、「破壊工作」事件については、米国側から、イランが直接あるいは間接的に関与しているとする見方が示唆されているが、サウジに救助されたイランの輸送タンカー「VLCC（Very Large Crude Oil Carrier）」が依然としてジェッダ港で修理中である事実を考えると、イランが「政権の意思」としてこれらの事件を引き起こしているとは考えにくい。「現場の跳ね返り」による「偶発的」衝突なのだろうか。あるいは、陰謀論者が好む類のストーリーが背後にあるのだろうか。今後の情報を冷静に待つのが賢明だろう（2019年5月2日『ロイター』電「Saudi Arabia assists Iranian oil tanker in Red Sea, no injuries」参照）

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