景気「悪化」なのに「消費増税」は本当に必要か

「アベノミクス」も終焉か……（写真はイメージです）

　ついに「景気悪化」をはっきりと示す調査結果が現われた。内閣府が5月13日に発表した、3月の景気動向指数（CI）の速報値である。

　2015年を100として景気の現状を示す「一致指数」が99.6と、前月より0.9ポイントも下がり、指数の推移から機械的に決まる基調判断が「悪化」となったのである。基調判断が「悪化」となったのは、2013年1月以来6年2カ月ぶりのことだ。

「アベノミクスの終焉」が顕著に

　6年2カ月前の2013年1月というのは、第2次安倍晋三内閣が前年12月末に発足した直後。その頃から安倍首相は大胆な金融緩和を含む「アベノミクス」を打ち出し、為替の円安が進んだことで企業収益が大きく改善した。

　景気動向指数は2016年10月から2018年8月まで23カ月連続で「改善」が続いた後、2018年9月から12月は「足踏み」となり、2019年1月と2月は「下方への局面変化」となっていた。景気動向指数でみる限り、「アベノミクスの終焉」が顕著になったと言ってもよいだろう。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。