「ファーウェイ」本当は何がどうすごいのか

執筆者:高見義信2019年5月23日
創業者である任正非CEOはあくまでも強気(C)AFP=時事

 

 米中貿易戦争の米側の照準が、完全に「華為技術(ファーウェイ)」に合わせられた。

 トランプ政権は今月、米企業との通商を禁じる海外企業のリストにファーウェイを加えた。これによって、ファーウェイは自社製品の部品の多くを調達困難になり、業績にも直撃すると見られている。

 さらにこの制裁に合わせ、米「グーグル」は今月19日、ファーウェイの端末に対して携帯端末用基本ソフト(OS)アンドロイドのアップデートを制限すると発表した。加えて、「ユーチューブ」や「マップ」などのグーグルの一部アプリも利用できなくするという。徹底的な「ファーウェイ排除」である。

 こうした動きに中国側も政府として反発。18日には王毅国務委員兼外相がマイク・ポンペオ米国務長官に電話で正式抗議した。ファーウェイ自身も猛烈に抗議をし、同時に今秋をメドにしたOSの自社開発を宣言した。

 そして米国に「追随」する日本も、「au」「ソフトバンク」が5月末に予定していたファーウェイ製スマホの発売を延期すると発表した。「NTTドコモ」も追随するだろう。

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