「言う事を聞かない」自治体を「村八分」にする総務官僚の「権力濫用」

ふるさと納税の新制度について取材に応じる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長　（C）時事

　ふるさと納税制度を利用して人気の「返礼品サイト」を作り、多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市などに対する総務省の「いじめ」が熾烈さを増している。6月からの「新制度」から、泉佐野市など4市町を除外することを5月14日に発表。これに反発した泉佐野市が総務大臣宛てに「恣意的な判断において決定された疑いがある」として質問状を出したが、これに対して総務省は5月24日、「貴市が（対象を定めた）告示の規定に該当しないことは明らか」だとする、そっけない返事を返した。

43の市町村にも「脅し」

　5月14日に総務省は、泉佐野市のほか、佐賀県みやき町、静岡県小山町、和歌山県高野町の4市町を対象から外すことを決めた。6月1日以降、これらの市町に寄付しても、ふるさと納税制度上の税優遇は受けられなくなる。制度の優遇措置では、払っている地方税などから税額控除され、実質2000円の負担で済む。一方で、各市町村が工夫を凝らした「返礼品」を受け取ることができるため、国民の間でブームを巻き起こした。

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