「言う事を聞かない」自治体を「村八分」にする総務官僚の「権力濫用」

執筆者:磯山友幸 2019年5月28日
エリア: 日本
ふるさと納税の新制度について取材に応じる大阪府泉佐野市の千代松大耕市長 (C)時事

 

 ふるさと納税制度を利用して人気の「返礼品サイト」を作り、多額の寄付を集めた大阪府泉佐野市などに対する総務省の「いじめ」が熾烈さを増している。6月からの「新制度」から、泉佐野市など4市町を除外することを5月14日に発表。これに反発した泉佐野市が総務大臣宛てに「恣意的な判断において決定された疑いがある」として質問状を出したが、これに対して総務省は5月24日、「貴市が(対象を定めた)告示の規定に該当しないことは明らか」だとする、そっけない返事を返した。

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執筆者プロフィール
磯山友幸 1962年生れ。早稲田大学政治経済学部卒。87年日本経済新聞社に入社し、大阪証券部、東京証券部、「日経ビジネス」などで記者。その後、チューリヒ支局長、フランクフルト支局長、東京証券部次長、「日経ビジネス」副編集長、編集委員などを務める。現在はフリーの経済ジャーナリスト。著書に『2022年、「働き方」はこうなる』 (PHPビジネス新書)、『国際会計基準戦争 完結編』、『ブランド王国スイスの秘密』(以上、日経BP社)、共著に『株主の反乱』(日本経済新聞社)、『破天荒弁護士クボリ伝』(日経BP社)、編著書に『ビジネス弁護士大全』(日経BP社)、『「理」と「情」の狭間――大塚家具から考えるコーポレートガバナンス』(日経BP社)などがある。
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