いつまでこんな意図的な「虚偽」報道を続けるつもりなのか
『毎日新聞』記事（19日付）で、相変わらず、「原英史座長代理が指南した」案件について記事掲載されている。
これまでの反論でずっと言ってきたが、提案者に助言することは、国家戦略特区ワーキンググループ（WG）委員の本来の役割だ。それが特別なこと、あたかも不適切なことであるかのように記事を書くのは、そろそろやめられたらどうかと思う。
規制改革提案のプロセスは、補助金申請などのプロセスと違う。提案者と特区ＷＧが「受験生と試験官」の関係でないことは繰り返し説明してきた。規制改革が実現すれば、提案者だけでなく、ほかの事業者も新たなルールの適用を受けることも説明してきた。
もうひとつ説明を加えておくと、提案者と特区WGの関係は、訴訟における「依頼人と代理人（弁護士）」の関係に近いとも言える。どういうことかと言うと、規制改革プロセスは基本的に、「規制を変えてほしい人たち」（例えば、新たなビジネスモデルで参入しようとする事業者など）と、「規制を維持したい人たち」（現行規制のもとで利益を得ている既得権勢力など）の対立構図だ。
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