「米中首脳会談」の実相（上）ファーウェイ制裁緩和「安堵と疑念」

首脳会談は終わったが……（C）AFP=時事

　6月29、30の2日間にわたって開かれていた主要20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせて行われた米中首脳会談では、貿易協議を再開し、中国に対する制裁関税第4弾（新たに3000億ドル分が対象）の発動を米国が先送りするなどで合意した。つかの間の休戦だが、中国の習近平政権は今後の対米関係をどう位置づけているのか。

　G20を前に筆者が中国のシンクタンクなどで講義・講演のために訪中した際、数度にわたって旧知の中国高官やシンクタンク関係者らが語った“中国の本音”を軸に報告する。

中国側の譲歩

　米中の協議再開や第4弾発動の先送りは誰もが予想していた。しかし、5G（第5世代移動通信システム）で世界をリードする中国の通信機器大手「華為技術」（以下、ファーウェイ）への米国部品の輸出について、「米国製品をこれからも売ることを認めていきたい」とドナルド・トランプ大統領が認めたのは、想定外だった。

　ファーウェイについては、同社に対する制裁で米企業が被る被害を緩和する措置として、8月19日まではファーウェイが米企業から半導体製品や電子製品を購入することを認め、それ以降は購入できなくなる予定だった。

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