「ヤフーVS.アスクル」が問う「資本市場の信頼性」と「少数株主利益」
東証1部上場のオフィス用品通販大手「アスクル」と、同社の発行済み株式の45.13％を握る筆頭株主の「ヤフー」との間で経営権を巡る騒動が勃発した。ヤフーは8月2日に開くアスクルの株主総会で、岩田彰一郎社長の再任議案に反対することを突如表明。これに対してアスクルはヤフーとの提携解消を申し入れた。
株式の11.63％を持つ事務用品大手「プラス」もヤフーに同調することを発表しており、6割近い株式を握る大株主が社長退陣で一致した格好だ。資本の論理でいけば、総会でアスクル側に勝機はなく、岩田社長は一見「詰んだ」ように見える。だが、話はそう単純ではないようだ。
「大株主の言うことを聞け」
7月18日に記者会見を開いた岩田社長は、ヤフーとの間には、アスクルの経営の独立性を維持することを目的に締結した「業務資本提携契約」が存在することを明らかにした。守秘義務があるとの理由で全文は公開しなかったが、一部条項の抜粋が明らかになった。
それによると、「それぞれが独立した上場会社として事業運営の独立性を担保し、これを維持して経営することを前提に」契約が結ばれており、ヤフーとアスクルが共同で立ち上げた一般消費者向け通販サイト「LOHACO（ロハコ）」について、「ヤフーはLOHACOが、アスクルがBtoB事業で培った独自性を有するビジネスモデルを進化させる事業であること、また、当該事業の維持、発展のためにアスクル及びLOHACOの独立性が最大限尊重されるべきものであることを理解」するとしている。また、経営の独立性を担保するために、ヤフーがアスクルに送り込む取締役は2人とし、株主総会での取締役候補の議案は「アスクルが設置する指名・報酬委員会の答申を最大限尊重の上、アスクルの取締役会において決定する」と明記されている。
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