「有権者層」から浮かび上がる「トランプ再選」の「強み」と「弱み」

すべての政策、発言が「再選」のためと見られているが……（C）AFP=時事

【ワシントン発】　1年4カ月後の2020年11月3日に投票が行われる大統領選挙で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たすことができるのか否かの審判が有権者により下されることになる。

　トランプ大統領の支持率については、2017年1月の就任以降、40%台前半で推移し続けている一方、「支持しない」との回答は過半数を上回り続けており、変動が極めて少ない硬直的な「支持」と「不支持」が鮮明な大統領と言うことができる。言い換えれば、熱心に支持する勢力と猛反発する勢力とに二分されており、まさに米国社会の政治的分断状況がトランプ大統領自身に強く反映されている。

　そして、7月7日から9日までの3日間、全米の登録有権者800名を対象に実施された『ウォール・ストリートジャーナル』と『NBCニュース』との共同世論調査の結果が、7月14日に公表された。

　この調査によると、トランプ大統領を「支持しない」との回答が依然過半数を上回る52％となっている一方、「支持する」との回答は45%となっており、今年4月に実施された前々回調査結果や、6月に実施された前回調査結果から殆ど変動していないことが明らかになっている。

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