「有権者層」から浮かび上がる「トランプ再選」の「強み」と「弱み」

執筆者:足立正彦 2019年7月22日
エリア: 北米
すべての政策、発言が「再選」のためと見られているが……(C)AFP=時事

 

【ワシントン発】 1年4カ月後の2020年11月3日に投票が行われる大統領選挙で、ドナルド・トランプ大統領が再選を果たすことができるのか否かの審判が有権者により下されることになる。

 トランプ大統領の支持率については、2017年1月の就任以降、40%台前半で推移し続けている一方、「支持しない」との回答は過半数を上回り続けており、変動が極めて少ない硬直的な「支持」と「不支持」が鮮明な大統領と言うことができる。言い換えれば、熱心に支持する勢力と猛反発する勢力とに二分されており、まさに米国社会の政治的分断状況がトランプ大統領自身に強く反映されている。

カテゴリ: 政治
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執筆者プロフィール
足立正彦(あだちまさひこ) 住友商事グローバルリサーチ株式会社シニアアナリスト。1965年生まれ。90年、慶應義塾大学法学部卒業後、ハイテク・メーカーで日米経済摩擦案件にかかわる。2000年7月から4年間、米ワシントンDCで米国政治、日米通商問題、米議会動向、日米関係全般を調査・分析。06年4月より、住友商事グローバルリサーチにて、シニアアナリストとして米国大統領選挙、米国内政、日米通商関係、米国の対中東政策などを担当し、17年10月から米州住友商事ワシントン事務所に勤務、20年4月に帰国して現職。
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