「制裁適用免除」3カ月延長でも見えない「ベネズエラ」大苦境の「出口」

マドゥーロ政権になってから一挙に困窮（C）AFP=時事

　誰もはっきりとは言わないが、4月にクーデターに失敗してから、トランプ政権はベネズエラに対する関心を失ったように見える。少なくとも、ドナルド・トランプ大統領にとっては来年の再選戦略との関連性は薄く、ここで何かをする必要性を感じていないようだ。

　この事実を如実に物語るように、今年1月末からベネズエラに科している経済制裁の1つである米国企業のベネズエラでの事業継続禁止措置だが、発動と同時に7月27 日までの6カ月間、制裁適用を免除していたのだが、免除期限の最終日が近づいた7月26日、「さらに3カ月間」延長する、とようやく発表した。

　東京時間7月27日午前4時ごろ、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）が「US grants Chevron a three-month reprieve on Venezuela operations」と題して報じているのがそれだ。

　筆者の推測だが、だいぶ前から事務方はやきもきしていたが上層部の関心は低く、具体的指示が何も来なかった、期限が近づき、しびれを切らした事務方がせっついて、ようやく「延長」で止むなしとなったのではなかろうか。

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