「制裁適用免除」3カ月延長でも見えない「ベネズエラ」大苦境の「出口」

執筆者:岩瀬昇 2019年7月31日
タグ: 国連 トランプ
エリア: 北米 中南米
マドゥーロ政権になってから一挙に困窮(C)AFP=時事

 

 誰もはっきりとは言わないが、4月にクーデターに失敗してから、トランプ政権はベネズエラに対する関心を失ったように見える。少なくとも、ドナルド・トランプ大統領にとっては来年の再選戦略との関連性は薄く、ここで何かをする必要性を感じていないようだ。

 この事実を如実に物語るように、今年1月末からベネズエラに科している経済制裁の1つである米国企業のベネズエラでの事業継続禁止措置だが、発動と同時に7月27 日までの6カ月間、制裁適用を免除していたのだが、免除期限の最終日が近づいた7月26日、「さらに3カ月間」延長する、とようやく発表した。

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執筆者プロフィール
岩瀬昇 1948年、埼玉県生まれ。エネルギーアナリスト。浦和高校、東京大学法学部卒業。71年三井物産入社、2002年三井石油開発に出向、10年常務執行役員、12年顧問。三井物産入社以来、香港、台北、2度のロンドン、ニューヨーク、テヘラン、バンコクの延べ21年間にわたる海外勤務を含め、一貫してエネルギー関連業務に従事。14年6月に三井石油開発退職後は、新興国・エネルギー関連の勉強会「金曜懇話会」代表世話人として、後進の育成、講演・執筆活動を続けている。著書に『石油の「埋蔵量」は誰が決めるのか?  エネルギー情報学入門』(文春新書) 、『日本軍はなぜ満洲大油田を発見できなかったのか』 (同)、『原油暴落の謎を解く』(同)、最新刊に『超エネルギー地政学 アメリカ・ロシア・中東編』(エネルギーフォーラム)がある。
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