【短期集中連載】日韓「亀裂」の行方(3)不透明さを増す「交渉」「対韓輸出」

李明博政権で外交部東北アジア局長を務めた知日派の元外交官・趙世暎氏（写真）を第1次官に起用したが (C)時事

　日韓関係の重要な節目として、6月末のG20大阪サミットで安倍晋三首相と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の日韓首脳会談が実現するかどうかが浮上した。ここで首脳会談が実現しなければ、元徴用工訴訟での日本企業の差し押さえ資産の現金化が確実になり、日韓関係に深刻な影響を与えるとみられた。

G20直前「原告側と協議なし」の提案

　韓国政府はこのころになり、ようやく対日外交の人材不足を感じたのか、5月23日に対日外交に精通した趙世暎（チョ・セヨン）国立外交院長を第1次官に起用した。

　日韓請求権協定では、紛争時にいずれか一方の国が期間内に仲裁委員を任命しなかった場合には、第三国の政府が委員を指名するとしている。日本政府は日韓請求権協定にもとづく第3段階の措置として、6月19日、元徴用工訴訟問題を巡る紛争解決に向け、第三国に委員の人選を委ねる形式での仲裁委員会開催を韓国政府に要請した。日韓請求権協定では、日韓双方が30日以内に、それぞれ第三国を選び、その国が指名する委員各1人ら計3人で構成する仲裁委の開催を定めている。第三国選定の期限は7月18日となった。

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