日米韓3国が再び、緊密に手を結び合う日は来るのか（左から文在寅韓国大統領、トランプ米大統領、安倍晋三首相）(C)EPA=時事
すでに問題は日韓の貿易規制強化のレベルではなく、日韓の対決の分野が歴史問題から通商問題に波及し、それが日中韓自由貿易協定、日中韓やインド、東南アジア諸国連合（ASEAN）など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（RCEP）など、日韓を含めた地域の経済連携に向けた協議にも影響を与え始めている。北京で8月3日に東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合が開かれたが、ここでも日韓が対立した。RCEPは年内妥結を目指しているが、日韓の対立で先行きが不透明になっている。日韓関係悪化の底が見えない状況だ。
底が見えない「関係悪化」
また、安全保障での日米韓連携の問題、対北朝鮮対応などにも影響を与えるだろう。当面は、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を継続するのかどうかということが焦点になる。
青瓦台（韓国大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は、8月2日のメディアへのブリーフィングで、「私たちに対する信頼が欠如し、安保上の問題を提起する国と、果たして敏感な軍事情報の共有を維持し続けることが正しいことなのかを含めて今後総合的な対応措置を取っていくだろう」と語り、GSOMIA継続への疑問を示した。
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