米「利下げ」大混乱が浮き彫りにした「トランプ」「FRB」の歪な関係

”パウエルの背後にトランプあり”（C）EPA＝時事

　７月31日の米国の「10年半ぶり」の利下げ後、世界の株式市場と為替市場は大混乱に陥っている。　

　7月8日の拙稿「参院選直前『日銀の梯子外し』安倍首相の無責任発言」でその可能性を指摘しておいたが、実際に、米国は7月31日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で2008年12月以来の利下げに踏み切った。短期金利の指標となるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を、年2.25～2.50%から年2.00～2.25%に0.25％引き下げた。

利下げの実施はもとより、利下げ幅の0.25％は市場に織り込まれていたが、米国ニューヨーク・ダウ（NYダウ）は前日比333.75ドル安と急落。その後、8月1日には1日にして2円以上も円高・ドル安が進行し、6月25日以来の1ドル=106円台の急激な円高となった。

　そして米ニューヨーク市場の急落と急激な円高を受け、日経平均株価も8月2日に一時2万1000円を割り込み、週明けの8月5日の東京市場では再び値を下げ、2万1000円を大きく割り込み、為替市場では1ドル＝105円台に突入した（8日には106円台前半まで戻している）。

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