日韓「GSOMIA」締結の「経緯」「実績」で分かる「破棄の愚」

2016年11月23日、韓国国防省でGSOMIAに署名する長嶺安政駐韓大使（左）と韓民求国防相（右、当時）。紆余曲折の末にここまでこぎつけたのだが［韓国国防省提供］ (C)時事

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は8月22日夕、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定、翌23日に長嶺安政駐韓大使をソウルの外務省に呼び、正式に文書でGSOMIA破棄を通告した。

　日韓のGSOMIAは1年ごとに自動延長されることになっており、破棄の場合はその協定満期の90日前に相手側に通告することになっていた。現在の協定は2016年11月23日に締結され、2度自動延長され、満期の90日前は8月24日であった。これで日韓GSOMIAは今年11月22日をもって終了することになった。

　しかし、これは予想外の展開であった。韓国内では自動延長の見方が有力で、最悪の場合でも自動延長をして、実際には日本との軍事情報を交換することを拒否するという、折衷案的な方法が浮上していた。

　保守紙『朝鮮日報』は8月22日付紙面で「青瓦台、GSOMIA延長を決定するもよう」と報じた。韓国政府高位関係者たちが「延長する結論を下す可能性が高い」「延長する必要がある」と述べたとした。ただ、協定を延長して軍事情報の交換を制限することで日本を圧迫する可能性があるとした。

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