「利益相反」でも原発「4社提携」強行した経産省の「浅慮」
2019年9月4日
「再稼働」した原発も続々と休止に追い込まれる（鹿児島県薩摩川内市の九電「川内原発」1号機。来年3月に休止予定だ）（C）時事
未曾有の大惨事となった東京電力「福島第1原子力発電所（フクイチ）」事故以降の8年間で、世界の電力ビジネスは激変した。巨額の安全対策費を求められるようになった原発は採算性がネックとなって衰退し、地球温暖化の元凶とされる二酸化炭素（CO2）を多く排出する石炭火力発電所への風当たりも厳しさを増す。
一方、太陽光や風力など再生可能エネルギー（再エネ）による発電の劇的なコストダウンが進み、「2050年には『電気代0円時代』が到来する」との予測が取り沙汰されている。
にもかかわらず、日本の電力大手は旧態依然の「原発再稼働」「石炭火力堅持」の国策にしがみ付き、資金や人的資源を浪費する負のスパイラルに陥っている。
弱みにつけ込み
「原発提携で基本合意 東電など4社、『東通』の共同建設検討」（『日本経済新聞』）
8月29日付朝刊各紙は、東京電力ホールディングス（HD）、中部電力、日立製作所、東芝の4社が、原子力発電事業の共同事業化に向けた基本合意書を締結したと一斉に報じた。
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