大手国際石油格付け軒並み「売り」転落で「サウジアラムコ」IPOはどうなる

6月末の大阪サミット来日時に安倍晋三首相と会談したサウジのムハンマド皇太子。「アラムコ」のIPOは皇太子主導の大改革にも影響するし、東京上場となれば日本にも大影響（C）AFP=時事

 

　東京時間2019年9月6日（金）正午ごろ、『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は、「レッドバーン」なる株式市場調査会社が、石油需要が近い将来ピークを迎えることからすべての大手国際石油会社の株式を「買い」格付けから外した、と報じている（「Redburn says Big Oil no longer a ‘buy’ as peak demand looms」）。

　株式業界のことについては全く無知な筆者ゆえ「レッドバーン」なる調査会社がどのていど信頼性のあるところなのかは不詳だが、『FT』が正面から取り上げていることから、相当程度の有意性があると見ていいのだろう。

　同調査会社の判断根拠は、「パリ協定」で合意された地球温暖化対策に基づき各国政府が各種規制等の措置を講じる、したがって石油需要のピークは「IEA（国際エネルギー機関）」などの諸機関・組織が発表している予測より早く到来する、というところにある。さらに、仮に各国政府の規制実施が遅れる、つまり石油の需要ピークの到来が遅れるとしても、それはその後の、より急激な需要減につながるので、結局、石油業界はひどい目に遭うことになる、としているのだ。

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