「政変」勃発ペルー「大統領VS.フジモリ派」の行き着く先

「ポスト・フジモリ時代」最大の政治危機をどう乗り越えるか（C）AFP＝時事

　経済的低迷が続く中南米諸国の中で堅調な実績を誇ってきたペルーだが、汚職対策を巡る政府と議会の対立が昂じて大きく揺れている。危機の収拾を誤れば持続成長にも影響が及びかねない深刻な事態だ。

　ペルーは2018年までの20年間、中央銀行発表の公式統計では、年平均4.7％のGDP（国内総生産）成長率を記録、2004年に人口比58.7％を占めた貧困人口も2018年に20.5％まで削減された。その社会経済実績はIMF（国際通貨基金）などの国際機関からも極めて高い評価を得てきた。

　しかし、2年後の2021年に迫った独立200周年を、誇るべき発展の実績とOECD（経済協力開発機構）加盟をもって祝賀するという超党派の国家目標の実現を危うくしかねない状況に陥ったと言えよう。

議会解散は合憲か

　9月30日、野党が多数を占める議会が憲法裁判所判事を選出する投票を行ったところ、これに反対するマルティン・ビスカラ大統領が「事実上の内閣不信任」として議会を解散し、来年1月26日に議会議員選挙を実施する決定をした。

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