「政変」勃発ペルー「大統領VS.フジモリ派」の行き着く先

執筆者:遅野井茂雄 2019年10月9日
カテゴリ: 国際 政治 文化・歴史
エリア: 中南米
「ポスト・フジモリ時代」最大の政治危機をどう乗り越えるか(C)AFP=時事

 

 経済的低迷が続く中南米諸国の中で堅調な実績を誇ってきたペルーだが、汚職対策を巡る政府と議会の対立が昂じて大きく揺れている。危機の収拾を誤れば持続成長にも影響が及びかねない深刻な事態だ。

 ペルーは2018年までの20年間、中央銀行発表の公式統計では、年平均4.7%のGDP(国内総生産)成長率を記録、2004年に人口比58.7%を占めた貧困人口も2018年に20.5%まで削減された。その社会経済実績はIMF(国際通貨基金)などの国際機関からも極めて高い評価を得てきた。

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執筆者プロフィール
遅野井茂雄 筑波大学名誉教授。1952年松本市生れ。東京外国語大学卒。筑波大学大学院修士課程修了後、アジア経済研究所入所。ペルー問題研究所客員研究員、在ペルー日本国大使館1等書記官、アジア経済研究所主任調査研究員、南山大学教授を経て、2003年より筑波大学大学院教授、人文社会系長、2018年4月より現職。専門はラテンアメリカ政治・国際関係。主著に『試練のフジモリ大統領―現代ペルー危機をどう捉えるか』(日本放送出版協会、共著)、『現代ペルーとフジモリ政権 (アジアを見る眼)』(アジア経済研究所)、『ラテンアメリカ世界を生きる』(新評論、共著)、『21世紀ラテンアメリカの左派政権:虚像と実像』(アジア経済研究所、編著)、『現代アンデス諸国の政治変動』(明石書店、共著)など。
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池内恵の中東通信

池内恵(いけうちさとし 東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。

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