またも「制裁適用免除延長」迷走する米国の対ベネズエラ政策

実は余裕？のマドゥロ大統領（C）AFP=時事

 

　トランプ政権はシリア政策を巡り「右往左往」しているようだが、ベネズエラについてもどうしていいのか分からないでいるようだ。

　今年初めにフアン・グアイド国会議長を「暫定」大統領と認知し、ニコラス・マドゥロ大統領を退出させようと種々手を打ってきたが、4月の「クーデター」未遂により馬脚をあらわしたと言えるだろう。

　イランでも目指していた「レジーム・チェンジ」が実現できず、では次に何をすればいいのか、と悩んでいるのではないだろうか。

『フィナンシャル・タイムズ』（FT）は10月21日、「Creditors and politicians spar over Venezuela’s oil industry jewel Citgo」と題して、ベネズエラ国営石油「PDVSA」の米子会社「Citgo」が直面している社債償還が滞りそうな現状を報じている。

　ウゴ・チャベスおよび後任のマドゥロ政権のハチャメチャな経済政策によってベネズエラの石油産業は大混乱に陥り、国全体の財政維持のため、「PDVSA」は「Citgo」の50.1％の株式を担保に34億ドルの社債を発行した。その最初の償還時期が10月28日に到来するのだ。償還に必要な資金は9億1300万ドルだが、現時点では「返済不能（デフォルト）」に陥るのは間違いないと見られている。

記事全文を印刷するには、会員登録が必要になります。